個人情報の取扱いについて

個人情報保護方針（プライバシーポリシー）

基本理念

吉田印刷株式会社は、印刷業活動を通じて社会に貢献するとともに、印刷業の豊かな未来を目指します。このような事業を推進するにあたり個人情報保護の重要性を十分に理解し、また組織が業務上、個人情報保護を取り扱う機会の多い企業であることを自覚し、継続的に個人情報保護に徹するため、次のような方針で臨むことを宣言します。

基本方針

  1. お客様及び従業者等の個人情報及びお客様から受託する業務にかかわる全ての個人情報保護の秘密保持、契約終了時の個人情報の返却および消去等について基準を定めそれに従います。
  2. 事業の内容及び規模を考慮した適切な個人情報の取得・利用および提供にあたり、お客様および従業者に対し目的を明らかにし、取得した個人情報は目的以外の使用しない事とその為の措置を講じます。
  3. お客様及び従業者等の個人情報に関する個人の権利を尊重し、自己の個人情報に対し、開示、訂正、削除等の苦情や相談への苦情相談窓口を設置し、求められた時は所定の期間、範囲内でこれに応じるものとします。
  4. 組織が取り扱う個人情報を安全かつ正確に管理し、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、漏洩、改ざんの予防ならびに是正に努めます。
  5. 組織は、日本工業規格「JISQ15001:2017」に基拠して定めた個人情報保護マネジメントシステム及び個人情報に関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守して個人情報を取り扱います。
  6. 個人情報の保護に関する個人情報保護マネジメントシステム(倫理法令遵守)を、役員および従業者に周知徹底します。また、これを実行し、維持すると共に、定期的に見直し、継続的改善に全社をあげて努めます。
  7. 協力会社も含む受託先または再受託先に対し、個人情報の安全管理体制を確立し、また指導や是正、勧告等を通じて育成を継続的に図ります。

本方針を、役員および従業者・協力会社に配布・社内掲示及びホームページ上に掲載し周知させ、意識改革と各自の教育と啓発に努め、各自が｢個人情報保護｣の意識を保持し高めるように図ります。

苦情相談窓口責任者

【担当者】
営業事務 小泉 暁子
【連絡先】
電話:03-3827-5541
FAX:03-3827-5544

平成17年8月3日制定
令和4年8月1日直近改訂
吉田印刷株式会社
代表取締役　吉田　博

個人情報の利用目的

直接書面によって取得した個人情報の利用目的
（1） 年賀状・挨拶状の印刷
（2） 人事・労務管理【社員情報】
直接書面以外の方法によって取得した個人情報の利用目的
（1） 会員名簿の印刷業務
（2） 宛名印字及び、発送業務
（3） 名刺作成業務
（4） 年賀状・挨拶状の印刷業務

開示対象個人情報の利用目的は、上記、直接書面によって取得した個人情報に該当するが、受託によって取得したものは委託先の許可を必要とする。

個人情報の問合せについて

当社では、開示対象個人情報の利用目的の通知、開示対象個人情報の開示／訂正／利用及び提供の停止／削除等（以下、「開示等」という。）を希望される場合、本人確認の上、遅滞なく開示等を行います。尚、開示等のご依頼に当たって、以下を公開いたします。

  1. 基本事項

    【当社の名称】
    吉田印刷株式会社
    【個人情報保護管理者】
    営業部 大熊 晴彦
    【連絡先】
    TEL:03-3827-5541 FAX:03-3827-5544
    【受付時間】
    平日9:00～17:00 （土､日曜､祝祭日除く）

  2. 開示等及び個人情報の取扱いに苦情に関する問い合わせの申出先

    【担当者】
    本社 経理部 小泉 暁子
    【連絡先】
    〒113-0022 東京都文京区千駄木5-39-2
    TEL:03-3827-5541 FAX:03-3827-5544
    【受付時間】
    平日9:00～17:00 （土､日曜､祝祭日除く）

  3. 開示対象個人情報の開示等及びその利用目的の通知を行うための手続の方法

    1. 開示対象個人情報の開示等及びその利用目的の通知の求めに際しては、電話でお願いたします。
    2. 開示対象個人情報の開示等及びその利用目的の通知の求めをする方が、本人あるいは代理人であることを確認させていただきます。氏名、住所、電話番号、生年月日の確認の為、免許証（本籍地は塗りつぶしてください）、健康保険証、住民票、パスポート、マイナンバーカード、いずれかの写しに電話番号記入の上ＦＡＸしてください。代理人の場合は、本人からの委任状をご提出ください。
    3. 料金は手数料として2,000円と郵便切手代を徴収させていただきます。

（附則）
1.この改廃は、社長が決裁をします。
2.平成17年12月1日に施行されました。
3.平成28年6月17日に訂正されました。
4.令和元年7月4日に訂正されました。
5.令和3年7月1日に訂正されました。
6.令和4年8月1日に訂正されました。